本記事はプロモーションを含みます。

スーパーでの買い物のたびに値上げを感じる人は多いはずです。物価高はなぜ続いているのか、家計にどう影響するのかを整理してみます。

物価高の主な原因(輸入コスト・需要増)

日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っているため、原油や穀物の国際価格の上昇、円安による輸入コストの増加がそのまま国内の物価に反映されやすい構造になっています。

インフレとの関係

物価高はインフレ(継続的な物価上昇)の一形態です。世界的な資源価格の上昇や供給網の混乱、国内の人件費上昇などが重なり、幅広い品目で値上げが続いています。

家計にどう響くか

食品・電気代・ガソリン代など生活必需品ほど値上げの影響を受けやすく、収入が変わらない世帯ほど家計の余裕がなくなっていく傾向があります。

実質賃金との関係

給料(名目賃金)が多少上がっても、それ以上に物価が上がれば、実際に買える物の量を示す「実質賃金」はむしろ下がります。物価高の局面では名目の数字だけで判断しないことが大切です。実質賃金の計算式や最新の伸び率データはこちらで詳しく解説しています。

対策の考え方

個人でできることは、固定費の見直しや家計管理の徹底、収入源を増やす工夫などです。一方で物価そのものをコントロールすることはできないため、家計の「守り方」を工夫する視点が必要です。

経済や税金の仕組みがわかってくると、次は自分のキャリアに直結する知識にも目が向くものです。スキマ時間でスマホから資格の勉強ができる講座も増えています。スキマ時間を有効活用できる【オンスク.JP】

関連記事: インフレとは?物価が上がる仕組みと生活への影響をわかりやすく解説、実質賃金とは?名目賃金3.2%増でも生活が楽にならない理由

まとめ

物価高は輸入コストの上昇や円安など複数の要因が重なって起きています。名目の収入だけでなく、物価を差し引いた実質的な購買力で家計を見ることが重要です。

本記事はプロモーションを含みます。

「実質賃金○か月連続マイナス」というニュースを見て、賃上げの話とセットで混乱した経験はないだろうか。ボクは金融ITの現場で数字を扱う仕事をしているサルだけど、実質賃金という指標の意味を知らないと、賃上げ報道と生活実感のズレはずっと謎のままだ。この記事では実質賃金の定義・計算方法、厚生労働省「毎月勤労統計調査」との関係、そして直近のデータをもとに、なぜ「賃上げ」があっても生活が楽になったと感じにくいのかを、数字の出どころごと整理する。

実質賃金とは何か:名目賃金を物価で割った「購買力」の指標

実質賃金とは、労働者が実際に受け取る給料の金額(名目賃金)から、物価変動の影響を取り除いて算出する指標だ。厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の中で、名目賃金にあたる「現金給与総額」の指数を消費者物価指数で割ることで、実質賃金指数を毎月公表している。計算式は次のとおりだ。

実質賃金指数 = 名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合) × 100

ポイントは、実質賃金の計算に使う消費者物価指数が「持家の帰属家賃を除く総合」であることだ。持家の帰属家賃とは、自分の持ち家に住むことで得ている経済的な価値を、家賃を払ったと仮定して見積もった金額のこと。実際にお金が動く支出ではないため、給料の"使い出"を測る実質賃金の計算からは除かれている。厚生労働省は、労働者の生活実感に近い「賃金の購買力」を把握するために、実際に取引される財・サービスに絞った物価指数を使っていると説明している。

名目賃金と実質賃金の違いを図で見る

名目賃金は給与明細に書かれている「額面」そのものだ。一方、実質賃金は「その額面で、実際にどれだけモノやサービスが買えるか」を表す。名目賃金が増えていても、物価がそれ以上のペースで上がっていれば、実質賃金はマイナスになる。逆に物価上昇が落ち着けば、名目賃金の伸びがそのまま生活の余裕につながりやすくなる。

グラフはイメージだが、傾向は厚生労働省の統計データと一致している。名目賃金の線はほぼ一貫して右肩上がりなのに対し、実質賃金の線は物価高が続いた期間にゼロより下に沈み、物価上昇が落ち着いてきた直近になってようやくゼロを上回っている。

なぜ「実質賃金マイナス」が長くニュースになってきたのか

実質賃金は、2022年度から2023年度にかけて2年連続で前年度比マイナスとなった時期があった。労働政策研究・研修機構(JILPT)によると、2023年度の実質賃金は前年度比2.2%減で、マイナス幅は2022年度からさらに拡大し、消費増税の影響があった2014年度(2.9%減)以来の下げ幅だったという。背景には、2023年度の消費者物価指数(全国)が前年度比3.5%上昇し、2年連続で3%を超える伸びだったことがある。名目賃金自体は企業の賃上げで増えていたものの、物価上昇のペースに追いつかず、実質的には目減りしていたわけだ。この物価高の仕組み自体は、インフレとは?物価が上がる仕組みと生活への影響や物価高はなぜ起きる?家計への影響で詳しく解説しているので、あわせて読んでほしい。

2026年は実質賃金がプラスに転じている――でも安心し切れない理由

直近のデータでは、状況は変わりつつある。厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2026年5月分結果速報(調査時点で入手できた直近データ)によれば、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比3.2%増となり、53か月連続で前年同月を上回った。同じ月の実質賃金は前年同月比1.4%増で、5か月連続のプラスとなっている。1つ前の3月分速報でも、名目賃金は前年同月比2.7%増、実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化したもの)は同1.0%増だった。

表の消費者物価指数は総務省統計局が公表した参考値で、実質賃金の算出に使われる指数(持家の帰属家賃を除く総合)や公表月とは厳密には一致しない点に注意してほしい。また速報値は後日の確報で改定される可能性がある。実際、2026年6月の日銀金融政策決定会合では、春闘での歴史的な賃上げの定着などを背景に政策金利が1.0%程度まで引き上げられたと報じられており、賃金の強さは金融政策の判断材料にもなっている。金利の仕組みについては金利とは?利上げ・利下げで何が変わるのかで解説している。

ここで注意したいのは、実質賃金の「前年同月比」はあくまで1年前との比較だという点だ。名目賃金は53か月、つまり4年以上にわたって前年同月を上回り続けてきたのに、実質賃金がプラスに転じたのはこの5か月だけ。2022年度から2023年度にかけて目減りした購買力の分は、指数上まだ取り戻しきれていない可能性が高い。物価の「水準」自体も、上昇率が鈍化しただけで下がったわけではないため、生活コストの高さそのものは残り続けている。

賃金・物価・実質賃金の関係を図で整理する

実質賃金の変化が私たちの生活に与える影響

実質賃金がマイナスの局面では、給料の額面は変わらなくても、同じお金で買えるモノやサービスの量が減る。食料品や光熱費など生活必需品ほど値上がりの影響を受けやすいため、体感としては数字以上に「苦しい」と感じやすい。逆に実質賃金がプラスに転じている局面では、理屈のうえでは購買力が回復に向かっているはずだが、前述のとおりこれまでの目減り分がすぐに取り戻せるわけではない。貯蓄についても、預金の金利が物価上昇率を下回っていれば、口座の残高は減っていなくても実質的な価値は目減りする。ニュースで「実質賃金」の動向を追うことは、家計の実感と統計のズレを埋めるための手がかりになる。

家計でできる対策の視点

実質賃金の動きは個人の力だけでコントロールできるものではないし、「これをやれば必ず生活が楽になる」と断言できるものでもない。そのうえで、統計の見方として言えるのは、①家計の支出のうち物価上昇の影響を受けやすい費目(食費・光熱費など)を把握しておくこと、②預貯金だけに偏らせず、収入面・支出面の両方から見直す視点を持つことだ。特定の金融商品を勧める話ではなく、あくまで統計を踏まえた考え方の整理として捉えてほしい。

収入面では、資格やスキルを増やして仕事の選択肢を広げるという方向性もある。ボク自身、基本情報技術者や日商簿記2級、証券外務員一種といった資格を働きながら取ってきたけど、これも「取れば必ず年収が上がる」という話ではなく、任される仕事の幅が広がったり、転職の選択肢が増えたりした実感がある、という一つの経験談にとどめておく。スキマ時間にスマホで学べる講座を使う人も増えていて、たとえば【オンスク.JP】のように月額制で複数分野を学べるサービスもある。

なお、副業や転職で収入の形が変わったときに関わってくるのが確定申告だ。仕組みを知らずに慌てないよう、確定申告はなぜ必要?もあわせてチェックしておくと安心だ。

よくある質問

Q1. 実質賃金とは、簡単に言うと何ですか?

A. 名目賃金(給与明細の額面)を物価の変動で調整し、「実際にどれだけモノやサービスが買えるか」という購買力を表した指標だ。厚生労働省が毎月勤労統計調査の中で、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で割って算出・公表している。

Q2. 名目賃金が増えているのに実質賃金がマイナスになるのはなぜですか?

A. 物価の上昇率が名目賃金の伸び率を上回っているためだ。2023年度は名目賃金自体は増えていたものの、消費者物価指数(全国)が前年度比3.5%上昇するなど物価高のペースが速く、実質賃金は前年度比2.2%減となり2年連続のマイナスとなった(JILPT調べ)。

Q3. 2026年は実質賃金がプラスに転じたと聞きましたが、家計はもう楽になったのですか?

A. 厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、2026年5月分速報で実質賃金は前年同月比1.4%増と5か月連続のプラスになっている(調査時点で入手できた直近データ)。ただしこれは「前年より改善した」という比較であり、2022〜2023年度にかけて目減りした購買力を完全に取り戻したことを意味するとは言い切れない。物価の水準自体も下がったわけではないため、生活コストの重さは引き続き意識しておく必要がある。

Q4. 実質賃金の最新データはどこで確認できますか?

A. 厚生労働省が毎月公表している「毎月勤労統計調査」の結果速報・結果確報で確認できる。あわせて総務省統計局の「消費者物価指数(CPI)」を見ると、実質賃金が動く背景にある物価の動向も把握しやすい。

出典・参考データ

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年5月分結果速報」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2605p/2605p.html
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年3月分結果速報」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603p/2603p.html
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査全国調査で作成している指数等の解説」(実質賃金指数の算出方法)https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/sisuu/sisuu_h2203.html
• 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)6月分」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000347.html
• 労働政策研究・研修機構(JILPT)「2年連続で実質賃金が前年比マイナス」https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/04/kokunai_01.html

賃金の伸びが実感につながらない一方で、日本の家計はどれだけ貯めているのか。日本の家計貯蓄率は世界一なのか?主要国比較データで見る『貯金好き』の実態では、OECDの貯蓄率データで「日本人は貯金好き」という通説を検証している。

まとめ

実質賃金は「名目賃金÷消費者物価指数×100」で計算される、給料の購買力を示す指標だ。2022〜2023年度にかけて物価上昇のペースに賃上げが追いつかず、実質賃金は2年連続のマイナスとなった。直近の2026年データでは実質賃金が5か月連続でプラスに転じているものの、それは名目賃金が53か月連続で伸びてきたことに比べればまだ短い期間で、これまでの目減り分を完全に取り戻したとは言い切れない。「賃上げ」のニュースを見たときは、名目の話なのか実質の話なのかを区別して受け止めることが、生活実感とのズレを減らす第一歩になる。

※以下の記事には、筆者が勧めるサービスや商品の紹介(PR)を含みます。

「複利はすごい」とよく聞くけれど、具体的に何がすごいのか——。この記事では、複利でお金が増える仕組みを、図を使ってやさしく解説します。※本記事は仕組みの解説で、特定の投資を勧めるものではありません。運用には元本割れのリスクがあります。

複利とは?

複利とは、利息にもさらに利息がつくお金の増え方です。増えた利息を元本に加え、その合計に対して次の利息が計算されるため、時間が経つほど雪だるま式に増えていきます。一方、元本にしか利息がつかないのが「単利」です。

図で見る「複利の力」

100万円を年利5%で運用したと仮定すると、複利(青)と単利(グレー)では、時間が経つほど差が開いていきます。

30年後には、単利の250万円に対し、複利では約432万円。同じ元本・同じ利率でも、複利のほうが約180万円も多くなります。これが「複利の力」です。

複利を味方につける2つのポイント

逆に、借金の利息も複利で膨らむことがあります。複利は「増やす」だけでなく「増えてしまう」怖さも持つ、両刃の仕組みだと理解しておきましょう。

お金の知識を身につけよう

複利や利回りの考え方は、FP3級や証券外務員の学習で体系的に学べます。数字の扱いに強くなりたい方は簿記もおすすめです。スキマ時間で学ぶならスキマ時間でお金の知識を学べる【オンスク.JP】が便利です。

複利を活かして長期でお金を育てる制度としては、運用益が非課税になる新NISAも代表的です。新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違いとは?仕組みをわかりやすく解説もあわせてご覧ください。

まとめ

複利とは「利息にも利息がつく」仕組みで、時間をかけるほど効果が大きくなります。増やす場面でも借りる場面でも登場する、お金の基本原則です。仕組みを知って、賢く付き合っていきましょう。