https://news.yahoo.co.jp/articles/6326d1d1a5cbb5fbf4e8ed6eb22951b55423ac51

日本政府が「第26回新しい資本主義実現会議」を4月17日に開催した。

会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について話し合いが行われた。

政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。

「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義
新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議。

内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
今回の会議にあたり政府が発表した資料によれば、世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本由来のコンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模だという。
コンテンツ市場規模では、日本は2021年時点で12.9兆円となり世界第3位。アニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国を上回る。

一方、実写映像の海外収入では韓国を、PC・スマートフォン向けゲームでは中国・韓国を下回る規模となっている。

(略)