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　東京大学は年2回、外国人学生数の調査を発表している。その最新版によると中国人留学生は3396人在籍し、外国人留学生の66.5％を占めている。

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　東大の関係者が嘆く。

「今年5月の時点で東大の学部生は約1万4000人、大学院生は約1万3500人で、合計約2万7500人が在籍しています。約3400人の中国人が在学しているということは、東大に在学している人の12％超が中国人ということになります。また、日本の高校などを卒業し、留学生枠に入っていない中国人もいるので、実際はさらに多いでしょう」

「安全保障の問題から考えると…」名誉教授が警鐘

　留学生全体の数が増えることは、国際化していることの証で、歓迎されるべき点もある。その一方で、特定の国の留学生が増え続けることに警鐘を鳴らすのが東大名誉教授の山内昌之氏である。

「東京大学は国の最先端の研究機関であり、国の安全保障に関わる研究もおこなわれています。日本を取り巻く安全保障の問題から考えると、中国人が東大を席巻し、ここまで増えているというのはリスクを懸念せざるを得ません」

　山内氏は、国際化の流れは否定しないが、バランスが重要だと提言する。

「もちろん、『日本で学びたい』という人たちの自由は尊重すべきだと思います。一方で東大には国から多額のお金が入っていることを忘れてはいけません。中国という国が軍事大国であり、日本の脅威となっていることを踏まえると、制限なく受け入れ続けるのは、国民にとって危ない事態であると言えるでしょう」

　なぜここまで東大で中国人が増えたのか――。そこには、中国共産党による愛国主義教育の弊害があった。

　10月2日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」及び10月3日（木）発売の「週刊文春」では、「中国人留学生が東大を席巻している」と題して、日本への留学が増加する背景や、中国人東大生の共産党政権への本音、低年齢化する受験戦争の実態を詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年10月10日号）

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